仲介手数料はいくらかかる？仲介手数料ゼロのヒミツとは？ | 仲介手数料無料｜セルフサポートパートナー恵比寿、東横線沿線

都内で賃貸物件を契約する時の仲介手数料は、いくらかかるのでしょう？
仲介手数料ゼロの物件が注目を浴びていますが、収益無しで仲介業は成り立つのか心配になりますね。
仲介手数料の決まり方、仲介手数料ゼロで営業出来るヒミツについてお話ししましょう。

■仲介手数料の決まり方は？

仲介手数料は本来、仲介業者に紹介を依頼した物件オーナー、入居希望者の双方からいただくのが本筋でしょう。
ところが、法律では、『仲介手数料』は、双方あわせて、1ヶ月の家賃の1.08倍までを上限とするように決められています。
そこで、入居希望者から家賃1.08ヶ月分の仲介料をいただいて、物件オーナーからは、入居者募集の公告代を請求すると言った例も多くみられます。
仲介業者からみるとダブルで料金が入ってくるので、かなりおいしい料金体系です。
法的には、仲介報酬は家賃の1.08ヶ月分と決められているのに、ちょっとずるい感じがしてきます。
利用料として定額料金を設定している方が、利用者からみて信頼出来る料金体系だと言えます。

■家賃が高額なほど仲介手数料が高くなるのは…

仲介手数料を家賃1.08ヶ月分で設定していると、家賃が高い物件ほど仲介手数料が高額になってしまいます。
高額物件の契約を決めると、仲介手数料（報酬）が大きいとなれば、高額家賃の物件を多く扱って、効率良く収益を上げたいと考える業者がいても不思議ではありません。
家賃20万円でも、15万円でも、定額料金5万円を設定している場合には、どちらを選んでも利用料金が5万円です。
家賃の差がそのまま、利用料金になってしまうという事がないので、本当に必要としている物件がどちらなのかを考えやすくなると言えるでしょう。
入居希望者からみて、料金体系がわかりやすいのは、信頼が持てそうだなという気持ちが強くなります。
仲介手数料を入居希望者に全額請求、物件オーナーにも広告料として料金を請求、鍵交換代が数万円以上もする、消費税が合計金額全体で計算されているなどは、グレーゾーンからブラックよりの業者です。

■仲介料金ゼロのヒミツとは？

仲介手数料がゼロで何の収益も上がらないのでは、仲介業者の業務が成り立ちません。
そんな場合には、物件オーナーから100%の仲介手数料を受け取っている場合を除いて、何らかのマージンをもらっていると考えるのが自然でしょう。
プロパティマネジメント会社が、企画から入居者募集まで丸ごと行っている場合や、修繕やクリーニング会社がマージンを渡している場合もあるでしょう。
そういう収益のネタがあると、たとえ仲介手数料がゼロでもやっていけると言うことなのです。