2016年05月20日

賃貸契約を結ぶときには、初期費用が発生します。
敷金・礼金や日割り家賃・来月の家賃、仲介手数料や火災保険代といった諸費用を納めます。
不動産業者にもよりますが、家賃の3倍〜5倍ほどの金額になる場合があります。
“仲介手数料無料”だなんて広告を見かけますが、仲介手数料の計算方法には決まりはないのでしょうか？
賃貸契約の仲介手数料の計算方法と、初期費用でソンしないための知識をお話ししましょう。

■仲介手数料の上限は大家さんとあわせて1.08倍

賃貸契約の仲介手数料は、国土交通省の定める法律で『家賃の1.08ヶ月分を越えない』と決まっています。
不動産会社が、大家さんと借り手の間を仲介して賃貸契約が結ばれるので、大家さんと借り手で半分ずつ支払う場合があります。
たとえば、家賃6万円の物件契約の仲介手数料を半分ずつ支払う場合の計算では・・・
（仲介手数料）6万円×1.08＝64800円の半分ずつ32400円ずつとなります。

ところが、不動産屋が、借り手に仲介手数料を限度額請求して、大家さんからは広告料として別料金を計算請求する場合も少なくありません。
借り手に仲介料、大家さんに広告料を請求するかたちなので、実質家賃の1.08倍以上の額を懐に入れることになりますが、グレーゾーンとして認められています。

借り手としては、出来れば余分な出費は抑えたいところですね。

■仲介手数料０円の場合の計算はどうなっているの？

仲介手数料が0円でも利益を出せる優良不動産屋の場合は・・・

・仲介手数料は0円で、大家さんからの広告料報酬で元を取っている
・定額の成約報酬を請求するシステムをとっている
・不動産屋の企業努力で成約報酬を抑えている

仲介手数料は上限が決められていますが、下回る分には取り決めがありません。

初期費用の中には、法規制のない諸費用が含まれているので、『仲介手数料0円』を大げさにアピールして、事務手数料やサイトへの登録料をたっぷり請求して、仲介手数料を1.08ヶ月分支払った場合と変わらないケースも出てきます。

仲介手数料0円をアピールしていても、契約時に支払う金額が、1ヶ月賃料の４〜５倍だった場合には、優良不動産屋とは呼べませんね。

■仲介手数料0円か仲介手数料アリのどっちがホント？

仲介手数料だけを気にせず、『初期費用総額が、1ヶ月賃料の4倍を超えないければ良心的』と考えてみましょう。

敷金・礼金がある場合には、入居月の賃料を加えると家賃の3倍の初期費用がかかります。

仲介手数料は家賃によって上下するので出来るだけ高い物件を勧めてくる傾向がありますが、一定の成約金で運営している場合には、親身に物件探しをしてくれそうですね。